「労働関連・取引関連法規」における目標
代表的な労働関連の法規の考え方を修得し，適用する。
代表的な取引関連の法規の考え方を修得し，適用する。
代表的な企業間の取引にかかわる契約の考え方を修得し，適用する。
3.1. 労働関連の法規
3.1.1. 労働基準法
働き方改革を推進するためにも，労働条件の最低基準を定めた労働基準法に関し，就業規則，賃金，労働時間，労働災害，解雇・退職・定年制などを理解する。
36 協定，裁量労働制，フレックスタイム制，母性保護
3.1.2. 労働者派遣法
労働者を派遣する場合，労働者，派遣先，派遣元の三者がどのような契約に基づいて，どのような関係にあるかを理解する。また，派遣契約と請負契約の特徴を理解する。
労働者派遣契約，雇用契約，指揮命令，偽装請負，二重派遣の禁止
3.1.3. その他の法律
その他の労働関連法規を理解する。
労働契約法，労働安全衛生法，労働施策総合推進法（パワハラ防止法），男女雇用機会均等法，育児・介護休業法，パートタイム労働法，フリーランス・事業者間取引適正化等法，高年齢者雇用安定法，公益通報者保護法
3.2. 取引関連の法規
3.2.1. 下請法
下請法の目的，規制の対象，仕組みを理解する。
製造委託，役務提供委託，情報成果物，親事業者，下請事業者，資本金
3.2.2. 民法
契約の基礎，売買契約の成立，効力，履行・不履行など，民法で規定される取引法と取引上重要な制度の仕組みを理解する。
（準）委任契約，請負契約，実費償還契約（CPIF），Time＆Material 契約（T＆M，CPFF），成果物の完成責任
3.2.3. 商法
商法で規定される企業間の取引上，重要な制度の仕組みを理解する。
3.2.4. その他
インターネットを利用した取引などで考慮すべき法律を理解する。
電子消費者契約法，特定商取引法，特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律，割賦販売法，資金決済法，景品表示法，クリエイティブコモンズ，パブリックドメイン
3.3. 企業間の取引にかかわる契約
3.3.1. 外部委託契約
自社以外の事業者に業務を委託する場合に締結する契約であり，締結に当たっては関連する法律などに配慮しなければならないことを理解する。また，外部委託契約の契約形態について，請負契約と（準）委任契約の違いを理解する。
3.3.2. 守秘契約
自社以外の事業者に業務を委託する際に，自社の秘密情報を開示する場合，その秘密情報を守るためにNDA（Non-Disclosure Agreement：守秘契約）を締結することを理解する。
3.3.3. ソフトウェア使用許諾契約（ライセンス契約）
ソフトウェアの知的財産権の所有者が，第三者に当該ソフトウェアの利用許諾を与える場合に条件を取り決める契約であることを理解する。また，許諾する条件により様々な契約形態があることを理解する。
ボリュームライセンス契約，サイトライセンス契約，シュリンクラップ契約，CAL（Client Access License），フリーソフトウェア，シェアウェア，OSS（Open Source Software）ライセンス，GPL（General Public License），LGPL（Lesser General Public License），BSD（Berkeley Software Distribution），コピーレフト（Copyleft）
3.3.4. ソフトウェア開発契約
委託に基づいて，ソフトウェアの開発を受託するソフトウェア契約であることを理解する。
ソフトウェア開発委託モデル契約，情報システム・モデル取引・契約書，AI・データの利用に関する契約ガイドライン