1.1.7. 個別の開発計画（個別計画）

1. 概要

　個別の開発計画（個別計画）とは、情報システム化基本計画に基づいて作成される、個々のシステム開発に関する具体的な計画のことです。情報システム化基本計画が企業全体の情報システムの方向性を示す羅針盤であるのに対し、個別計画はその羅針盤に従って実際に進むべき航路を定める海図のような役割を果たします。

　個別計画の重要性は、限られた経営資源（人材、時間、予算など）を効率的に配分し、企業の戦略目標達成に最も効果的なシステム開発を優先的に実施することにあります。適切な個別計画の立案により、企業は戦略性を向上させ、業務効率化や競争優位性の獲得を実現することができます。

2. 詳細説明

2.1. 個別計画の立案プロセス

　個別計画を立案する際には、以下のようなプロセスを経ます。

情報システム化基本計画の再確認
開発対象システムの優先順位付け
各システムの開発スケジュールの策定
必要な経営資源（予算、人材、設備など）の見積もり
開発体制の検討
リスク分析と対応策の検討
評価指標の設定

　特に優先順位付けは重要であり、以下のような観点から検討されます：

企業戦略への貢献度
投資対効果（ROI）
技術的・組織的実現可能性
ビジネス環境の変化への対応緊急性
システム間の依存関係

flowchart LR
    A["情報システム化\n基本計画の再確認"] --> B["開発対象システムの\n優先順位付け"]
    B --> C["各システムの\n開発スケジュールの策定"]
    C --> D["必要な経営資源の\n見積もり"]
    D --> E["開発体制の検討"]
    E --> F["リスク分析と\n対応策の検討"]
    F --> G["評価指標の設定"]
    
    A1["・戦略目標の確認\n・システム化方針の確認"] -.- A
    B1["・企業戦略への貢献度\n・投資対効果（ROI）\n・実現可能性\n・緊急性"] -.- B
    C1["・マイルストーン設定\n・依存関係の考慮"] -.- C
    D1["・予算\n・人材\n・設備\n・時間"] -.- D
    E1["・内製/外製の判断\n・プロジェクト体制"] -.- E
    F1["・技術的リスク\n・組織的リスク\n・予算的リスク"] -.- F
    G1["・KPI設定\n・効果測定方法"] -.- G

図1: 個別計画立案プロセスのフロー図

2.2. 企業の戦略性を向上させるシステム

　企業の戦略性向上に貢献するシステムとして、主に以下のようなものがあります。

2.2.1. 基幹系システム

　企業の中心的な業務を支える情報システムで、会計システム、販売管理システム、在庫管理システム、生産管理システム、人事給与システムなどが含まれます。これらは企業活動の根幹を支えるシステムであり、日々の業務の効率化と正確性の確保に貢献します。

2.2.2. ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）

　企業全体の経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図るための基幹系情報システムです。財務会計、管理会計、販売管理、在庫管理、生産管理、人事管理など、企業の基幹業務を統合的に管理することにより、企業全体の最適化を目指します。

2.2.3. SCM（Supply Chain Management：供給連鎖管理）

　原材料の調達から製品の生産、流通、販売までの一連の流れ（サプライチェーン）を最適化するための管理手法とそれを支援するシステムです。企業間の連携を強化し、在庫削減、リードタイム短縮、コスト削減などを実現します。

2.2.4. CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）

　顧客との関係を構築・強化・管理するための戦略とそれを支援するシステムです。顧客データの一元管理により、マーケティング効率の向上、顧客満足度の向上、顧客維持率の向上などを実現します。

2.2.5. SFA（Sales Force Automation：営業支援システム）

　営業活動を効率化・自動化するためのシステムです。顧客情報管理、営業進捗管理、見積作成支援など、営業プロセスを支援することにより、営業生産性の向上を実現します。

2.2.6. KMS（Knowledge Management System：知識管理システム）

　企業内の知識や情報を体系的に収集・蓄積・共有・活用するためのシステムです。組織の知的資産を有効活用することにより、業務効率化、イノベーション促進、競争力強化などを実現します。

システム種類	主な目的	対象範囲	主な機能	導入効果
基幹系システム	日常業務の効率化	企業内部	会計、販売、在庫管理など	業務効率化、正確性向上
ERP	経営資源の統合管理	企業全体	財務、生産、人事などの統合	全体最適化、経営効率化
SCM	サプライチェーンの最適化	企業間	需要予測、在庫最適化など	在庫削減、リードタイム短縮
CRM	顧客関係の強化	顧客接点	顧客データ管理、分析など	顧客満足度向上、売上増加
SFA	営業活動の効率化	営業部門	顧客管理、商談管理など	営業生産性向上
KMS	知識の共有・活用	企業全体	情報蓄積、検索、共有など	ナレッジ活用、イノベーション
シェアードサービス	共通業務の集約	グループ企業	経理、人事、ITなどの共通業務	コスト削減、業務標準化

表1: 各システムの特徴と目的の比較表

2.3. 企業間の一体運営に資するシステム

2.3.1. シェアードサービス

　複数の企業や事業部が共通で利用できる業務サービス（経理、人事、ITなど）を集約して提供する仕組みです。業務の標準化、効率化、コスト削減などを実現します。

2.3.2. EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）

　企業間で発注書や請求書などの商取引データを標準的な形式で電子的に交換するシステムです。取引の迅速化、正確性向上、コスト削減などを実現します。

2.3.3. 電子商取引（EC）システム

　インターネットを通じて商取引を行うシステムです。B2B（企業間取引）、B2C（企業・消費者間取引）など様々な形態があり、取引の効率化、市場拡大などを実現します。

flowchart TB
    A["企業A"] <-->|"データ連携"| B["EDI\n(電子データ交換)"]
    B <-->|"データ連携"| C["企業B"]
    A <-->|"業務共通化"| D["シェアードサービス"]
    D <-->|"業務共通化"| E["企業C"]
    E <-->|"電子商取引"| F["EC\nシステム"]
    F <-->|"電子商取引"| G["企業D"]
    A <-->|"資材調達・流通"| H["SCM\n(供給連鎖管理)"]
    H <-->|"販売・在庫連携"| C
    
    subgraph 企業間連携システム
        B
        D
        F
        H
    end
    
    style 企業間連携システム fill:#f9f9f9,stroke:#888,stroke-width:1px

図2: 企業間システム連携の概念図

2.4. システム間の相互関係と連携

　各システムは独立して存在するものではなく、相互に連携することで大きな効果を発揮します。例えば：

ERPとSCMの連携：内部の経営資源管理と外部のサプライチェーン管理を連携させることで、需要予測から生産計画、資材調達までをシームレスに管理できます。
CRMとSFAの連携：顧客データ管理と営業支援システムを連携させることで、顧客ニーズに合わせた効果的な営業活動が可能になります。
基幹系システムとKMSの連携：日常業務から生まれる情報・知識を適切に蓄積・活用することで、業務改善やイノベーションを促進できます。

　これらの連携を検討する際も、企業戦略との整合性や優先順位を考慮して個別計画を立案することが重要です。

2.5. 最新技術動向と個別計画

　近年の技術進化により、個別計画にも新たな観点が求められています：

クラウドコンピューティング：従来のオンプレミス型システムからクラウドサービスへの移行戦略を検討する必要があります。
AI・機械学習：業務の自動化や高度な分析・予測を実現するAI技術の活用計画を検討します。
モバイル・IoT：あらゆるデバイスやモノがネットワークにつながる環境での情報システム戦略を考慮します。
セキュリティ対策：高度化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ強化策を組み込みます。

　これらの技術要素も含めた全体最適の視点で個別計画を立案することが求められています。

flowchart TD
    A["経営戦略"] --> B["情報システム戦略"]
    B --> C["情報システム化基本計画"]
    C --> D["個別計画A\n(優先度：高)"]
    C --> E["個別計画B\n(優先度：中)"]
    C --> F["個別計画C\n(優先度：低)"]
    
    D ==> G["プロジェクトA"]
    E ==> H["プロジェクトB"]
    F ==> I["プロジェクトC"]
    
    D -.-> E
    E -.-> F
    
    classDef highPriority fill:#f8d7da,stroke:#721c24
    classDef medPriority fill:#fff3cd,stroke:#856404
    classDef lowPriority fill:#d1ecf1,stroke:#0c5460
    classDef strategy fill:#e2e3e5,stroke:#383d41
    
    class A,B,C strategy
    class D,G highPriority
    class E,H medPriority
    class F,I lowPriority

図3: 情報システム化基本計画と個別計画の関係図

3. 応用例

3.1. 製造業での応用例

　ある製造業企業では、情報システム化基本計画に基づき、以下の個別計画を優先順位付けて実施しました。

生産管理システムの刷新（最優先）：生産効率の向上を目指す
SCMシステムの導入：サプライヤーとの連携強化のため
CRMシステムの導入：顧客関係強化のため
KMSの導入：社内ノウハウの蓄積・共有のため

　特に生産管理システムは、製造業の中核となる業務を支えるシステムであり、他のシステムの前提となるため最優先で刷新されました。その結果、生産リードタイムが30%短縮され、不良品率が50%減少するという成果を上げました。

3.2. 金融業での応用例

　ある銀行グループでは、複数の銀行が合併した後の情報システム統合に関する個別計画を次のように策定しました。

基幹系システムの統合（最優先）：口座管理、決済処理など
情報系システムの統合：顧客情報管理、リスク管理など
シェアードサービスセンターの設立：バックオフィス業務の集約
ERPシステムの導入：グループ全体の経営管理の統合

　特に基幹系システムの統合は、顧客サービスの継続性を確保するために最優先で実施されました。その結果、システム運用コストが25%削減され、新サービス開発のスピードが向上しました。

3.3. 小売業での応用例

　ある小売チェーンでは、オムニチャネル戦略を実現するための個別計画を次のように策定しました。

在庫管理システムの統合（最優先）：店舗とECサイトの在庫を一元管理
CRMシステムの導入：顧客情報を統合し、パーソナライズされたサービスを提供
モバイルアプリの開発：顧客の利便性向上と店舗誘導のため
SCMシステムの高度化：需要予測の精度向上と適正在庫の実現

　在庫管理システムの統合により、店舗でもECサイトでも同じ商品情報や在庫情報を参照できるようになり、顧客満足度が向上しました。また、売上が15%増加し、在庫回転率が20%向上するという成果を上げました。

3.4. DX推進における応用例

　あるサービス業企業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための個別計画を以下のように策定しました。

データ基盤の構築（最優先）：社内外のデータを統合・活用するプラットフォーム
顧客接点のデジタル化：オンラインサービスポータルの構築
業務プロセスの自動化：RPAやAIを活用した業務効率化
デジタル人材の育成：DX推進に必要なスキル開発プログラム

　データ基盤の構築を最優先としたことで、その後の各デジタル施策を効果的に展開できました。データに基づく意思決定が可能になり、新サービスの開発期間が40%短縮されるなどの成果が得られました。

4. 例題

例題1

　A社は複数の事業部を持つ製造業企業である。情報システム化基本計画に基づき、個別計画を立案することになった。以下の選択肢のうち、優先順位付けの観点として最も適切なものはどれか。

技術的な最新性
企業戦略への貢献度
開発担当者の希望
開発言語の普及度

解答と解説

【解答】b

【解説】個別計画の優先順位付けでは、企業戦略への貢献度が最も重要な観点となります。技術的な最新性（a）は必ずしも企業にとって価値をもたらすとは限りません。開発担当者の希望（c）や開発言語の普及度（d）は考慮すべき要素ではありますが、企業戦略への貢献度ほど重要ではありません。

例題2

　B社は小売業を営んでおり、顧客満足度の向上を経営課題としている。以下のシステムのうち、この課題に最も直接的に貢献するシステムはどれか。

ERP
SCM
CRM
シェアードサービス

解答と解説

【解答】c

【解説】CRM（Customer Relationship Management）は顧客との関係を管理するためのシステムであり、顧客満足度の向上に最も直接的に貢献します。ERP（a）は企業内の経営資源管理が主目的、SCM（b）はサプライチェーン全体の最適化が主目的、シェアードサービス（d）は共通業務の効率化が主目的であり、顧客満足度向上への直接的な貢献度は CRM より低いと考えられます。

例題3

　C社はグループ企業全体の業務効率化を図りたいと考えている。以下のシステムのうち、グループ企業間の一体運営に最も貢献するシステムはどれか。

基幹系システム
シェアードサービス
SFA
KMS

解答と解説

【解答】b

【解説】シェアードサービスは、複数の企業や事業部が共通で利用できる業務サービスを集約して提供する仕組みであり、グループ企業間の一体運営に最も貢献します。基幹系システム（a）は企業内部の中心的な業務を支えるものであり、SFA（c）は営業活動の効率化が主目的、KMS（d）は知識や情報の共有が主目的であり、グループ企業間の一体運営への直接的な貢献度はシェアードサービスより低いと考えられます。

例題4

　D社は情報システム化基本計画に基づき、複数の個別計画を検討している。以下の記述のうち、個別計画立案の観点として最も適切でないものはどれか。

各システムの開発を同時並行で進めるため、全てのシステムに同じ優先順位を付ける
投資対効果（ROI）を考慮して優先順位を決定する
システム間の依存関係を考慮して開発順序を決定する
企業の経営資源（予算、人材など）の制約を考慮してスケジュールを策定する

解答と解説

【解答】a

【解説】個別計画立案では、限られた経営資源を効率的に配分するために、システムの優先順位付けが重要です。全てのシステムに同じ優先順位を付ける（a）という方針は適切ではありません。投資対効果の考慮（b）、システム間の依存関係の考慮（c）、経営資源の制約の考慮（d）はいずれも個別計画立案の適切な観点です。

例題5

　E社は情報システム化基本計画に基づいて、基幹系システムをオンプレミスからクラウドに移行する個別計画を立案している。以下の記述のうち、この移行計画の策定において最も考慮すべき事項はどれか。

最新クラウド技術のすべてを導入すること
システム移行によるビジネスへの影響と移行リスクの評価
クラウドベンダーの知名度
他社の導入事例数

解答と解説

【解答】b

【解説】基幹系システムの移行は業務に大きな影響を与える可能性があるため、ビジネスへの影響と移行リスクを評価し、適切な対策を立てることが最も重要です。最新技術をすべて導入すること（a）は必ずしも企業にとって最適とは限りません。ベンダーの知名度（c）や他社の導入事例数（d）は参考にすべき要素ではありますが、自社のビジネスへの影響評価に比べれば優先度は低いと考えられます。

5. まとめ

　個別の開発計画（個別計画）は、情報システム化基本計画に従って、優先順位を明確にして立案される具体的なシステム開発計画です。企業の限られた経営資源を効率的に活用し、戦略目標達成に貢献するシステム開発を実現するために重要な役割を果たします。

　個別計画を立案する際には、企業戦略への貢献度や投資対効果などを考慮して優先順位を付けることが重要です。また、企業の戦略性を向上させるシステムとして、基幹系システム、ERP、SCM、CRM、SFA、KMSなどがあり、企業間の一体運営に資するシステムとして、シェアードサービスなどがあることを理解しておく必要があります。

　近年ではクラウドコンピューティングやAI、IoTなどの新たな技術要素も考慮した個別計画の立案が求められています。こうした技術を活用しながらも、常に企業戦略との整合性を確保し、経営課題の解決に貢献するシステム開発を計画することが情報システム部門の重要な役割です。

　適切な個別計画の立案により、企業は経営資源を効率的に活用しながら、戦略目標の達成や競争力の強化を実現することができます。情報処理技術者として、これらのシステムの特性や効果を理解し、企業の状況に応じた最適な個別計画を立案できることが求められます。