4. その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し，我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的として制定されていることを理解する。

企業のコンプライアンスの義務と責任，コンプライアンスに違反した場合の法的制裁やリスクを理解する。

情報の不適切な利用から利用者を保護する法令，マナーに関する情報倫理，高度な専門技術者に期待される技術者倫理の重要性，実際に倫理的な行動をとることの必要性を理解する。

遠隔地とのデータ交換，情報ネットワークの構築を行う通信事業者に課されている代表的な法規を理解する。

金融商品取引法が企業内容などの開示の制度，取引の公正性を確保する制度を通じて，国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする法律であることを理解する。

会社法は，機関設計，合併などの組織再編行為など，会社にかかわる各種の制度のあり方を体系的に規定した法律であることを理解する。

税法を遵守した公正な会計処理を行うことを理解する。

各種法令によって保存が義務付けられている文書について，電子化された文書ファイルでの保存が可能であることを理解する。

国税関係帳簿書類について，磁気媒体での保存に関して規定されていることを理解する。

欠陥があるプログラムを組み込んだハードウェアの使用などによる損害に対して適用されるPL（Product Liability：製造物責任）法の目的，規制の対象，仕組みを理解する。

国の行政機関，独立行政法人などに対して，誰でも行政文書や法人文書の情報公開の開示請求ができることを理解する。

環境に配慮する様々な法律の中で，システムやIT 機器の取得，廃棄に関連する規制を理解する。

IT 機器やソフトウェアの輸出に関する規制，海外での利用に関する規制を理解する。