1.0. 「知的財産権」における目標
知的財産権における目標は、次の４つになっています。
基礎を習得した上で、応用できるよう学習をすすめていきます。
1.1. 知的財産権
ソフトウェアなどの知的財産の重要性が増し，開発，流通が盛んになっていく中で，開発者の利益を守り，市場で適正利潤を得られるようにするための法律の整備が進められていることを理解する。また，知的財産の保護は国際的にも重要であり，国際的な条約が締結されていることを理解する
知的財産戦略本部，知的財産基本法，産業財産権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，回路配置利用権，営業秘密，パリ条約（工業所有権の保護に関するパリ条約），ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約），万国著作権条約，PCT（Patent Cooperation Treaty：特許協力条約），TRIPS （ Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual PropertyRights ： 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）， WIPO （ WorldIntellectual Property Organization：世界知的所有権機関），フェアユース
1.2. 著作権法
著作権は複数の権利の集合体であることを理解する。また，日本では，無方式主義を採用しており，著作物を作成した時点で権利が発生しその後一定期間保護されること，著作権法で保護対象となる著作物とは何か，プログラムやデータベースも保護の対象となること，何が権利侵害に当たるのか，所定の条件を満たせば著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用することができること，権利侵害時の救済措置を理解する。
著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権），著作財産権（複製権，公衆送信権，展示権，頒布権，譲渡権，貸与権），職務著作，個人著作，二次的著作物，送信可能化，引用，私的使用，図書館，教育機関，試験問題，差止請求権，損害の賠償の請求
1.3. 産業財産権法
産業の発展に寄与することを目的として制定されていること，特許法，実用新案法，意匠法，商標法の保護対象，何が権利侵害に当たるのか，権利侵害時の救済措置を理解する。
発明，考案，意匠，商標，出願，審査，登録，ソフトウェア特許，ビジネス方法の特許，差止請求権，損害の賠償の請求
1.4. その他関連する法律など
商号や商標などの無断使用，営業秘密の不正取得，不正使用などの行為，利益の保護や侵害への措置について不正競争防止法を理解する。また，ソフトウェアの権利の保護には，適宜，著作権法，特許法などを利用することを理解する。
営業秘密，不正競争防止法における営業秘密の3 要件（秘密管理性，有用性，非公知性），ドメイン名の不正取得，コピープロテクト外し，差止請求権，損害賠償請求